新著『その住宅ローンちょっと待った！』が週刊住宅新聞社より7月1日（首都圏以外は7月3日）に発売されます！
構想・企画・制作に約10ヶ月をかけた自信作です！
今日からアマゾンで予約注文が可能になりました！
↓
http://www.amazon.co.jp/dp/478482636X
是非、ご一読くださませ。
2008年06月14日
『その住宅ローンちょっと待った！』予約受付開始！
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| 2008年05月30日
白川日銀総裁の実力
自民党と民主党の茶番劇のうえ誕生した白川日銀総裁ですが、相当評価の出来る発言が
見受けられます。日銀総裁は政策判断はもちろんですが、その発言自体に重みがあります。
先日の国際コンファランスでの挨拶では、
「近年発生したバブルの多くは、物価安定が達成されたりデフレの危険が意識される中で、低金利が持続した後に生じている」
「足元の物価上昇率に目が行き過ぎると、必要な金融政策の対応が遅れ、結果として経済活動の大きな変動を招く危険がある」
「伝統的な意味での金融政策と金融システムに関する政策は通常は別の政策として位置づけられているが、クリティカルな局面では、両者は複雑かつ微妙な形で関連している。そのうえで、中央銀行が用いる様々な政策手段は、結局のところ流動性の供給やその配分であり、そうした政策手段は、それぞれの政策やその目的、すなわち物価の安定や金融システムの安定に厳密に対応づけられているわけではなく、それらの政策の境界線は、時としてそれほど明確ではなくなる」
「近年発生したバブルの多くは、逆説的ではあるが、物価安定が達成され、あるいはデフレの危険が意識される中で、低金利が持続した後に生じている。と指摘し、こうした状況の下で、足元の物価上昇率に目が行き過ぎると、必要な金融政策の対応が遅れ、結果として経済活動の大きな変動を招く危険がある」
「バブルがいつ崩壊するかを正確には予測できない。そうした変化を認識した場合には、現在の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の対応のように、標準的なテイラー・ルールが示唆する以上のペースで金利引き下げを行うことは適切な対応だと評価。さらに日本の経験が示すように、企業や金融機関のバランスシートの毀損（きそん）が激しい場合には、金利の引き下げだけでは十分緩和的な金融環境を作り出すことは非常に困難」
と、非常に論理立てて金融経済を語っています。
白川総裁であれば日本の金融政策を任せてもよさそうですね。
見受けられます。日銀総裁は政策判断はもちろんですが、その発言自体に重みがあります。
先日の国際コンファランスでの挨拶では、
「近年発生したバブルの多くは、物価安定が達成されたりデフレの危険が意識される中で、低金利が持続した後に生じている」
「足元の物価上昇率に目が行き過ぎると、必要な金融政策の対応が遅れ、結果として経済活動の大きな変動を招く危険がある」
「伝統的な意味での金融政策と金融システムに関する政策は通常は別の政策として位置づけられているが、クリティカルな局面では、両者は複雑かつ微妙な形で関連している。そのうえで、中央銀行が用いる様々な政策手段は、結局のところ流動性の供給やその配分であり、そうした政策手段は、それぞれの政策やその目的、すなわち物価の安定や金融システムの安定に厳密に対応づけられているわけではなく、それらの政策の境界線は、時としてそれほど明確ではなくなる」
「近年発生したバブルの多くは、逆説的ではあるが、物価安定が達成され、あるいはデフレの危険が意識される中で、低金利が持続した後に生じている。と指摘し、こうした状況の下で、足元の物価上昇率に目が行き過ぎると、必要な金融政策の対応が遅れ、結果として経済活動の大きな変動を招く危険がある」
「バブルがいつ崩壊するかを正確には予測できない。そうした変化を認識した場合には、現在の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の対応のように、標準的なテイラー・ルールが示唆する以上のペースで金利引き下げを行うことは適切な対応だと評価。さらに日本の経験が示すように、企業や金融機関のバランスシートの毀損（きそん）が激しい場合には、金利の引き下げだけでは十分緩和的な金融環境を作り出すことは非常に困難」
と、非常に論理立てて金融経済を語っています。
白川総裁であれば日本の金融政策を任せてもよさそうですね。
| 2008年04月02日
共著本が発売しました！
この度（3月29日）共著ですが、私が執筆した書籍が発売しました。
実は昨年にも共著で住宅ローン関連書籍は出しているので初めてではありませんが、今回は企画から携わり、内容の核となる部分を執筆しました。
その名も『住宅ローンコンサルティングの実務』週刊住宅新聞社です。
ちょっと理由あってペンネームにしてますが、プロフィールを見れば私と分かるようになっています。
一応プロ向けの書籍ですが、住宅ローンを真剣に考えている方には非常に参考になると思います。
私の担当したのは
●第３章「営業推進」
●第５章「審査」
●巻末章「様式集」
です。特に第５章の「審査」は相当役立つはずです。私の今までの知識・経験を全て注ぎ込みました。
担保基準等、相当専門的です。
ちょっと値段が張りますが、買ってみてください。
そして、６月には遂に念願の私の住宅ローンに対する思い全てを注ぎ込んだ単独執筆の（仮）『住宅ローンの常識を疑ってみませんか？』 が同じく週刊住宅新聞社から発売されます。
私が普段、仕事（コンサルティング）している内容なのですが、住宅ローン関連する方たちへの挑戦状とも言える作品になってます。
これははっきり言ってお勧めです
値段もお手ごろになるとのことです。 また、時期が来ましたらお知らせ致します！
| 2008年03月14日
資産運用の基本
住民ローンの専門家として、昨今のサブプライムローンに端を発した世界的な金融不安からくる一般の方々の資産運用不安についてコメントします。
アメリカの不安定な金融経済情勢を受け、日本も株安、円高が進行しています。円は対ドルで遂に100円を割り込んでしまいました(結構ビックリです)。
新聞もニュースも一般の方の不安をあおるがごとく騒いでいますので、改めて私が考える資産運用の基本を示します。
資産運用の基本は『長期運用』です。短期運用はプロの世界です。代表的な資産運用として『株式』『為替』『不動産』をあげます。
まず『株式』ですが、短期売買による運用手法は基本的にはプロの技です。金融機関やファンド等の機関投資家ですね。デイトレーダーは個人なのでちょっと特殊ですが、企業の将来性を買うのが株式です。つまり長期運用が基本なのです。
次に『為替』ですが、これも短期の為替差益を狙った運用はお勧めしません。金融機関のトレーダーなんかが短期運用のプロですね。
個人投資家は、安定通貨での固定かつ高金利で運用を行い、為替差損のリスクを実質的に無くす運用方法が最善です。
通貨はやはりドルです。理由は世界の基軸通貨であることと、円との連動性が強いことです。
ドル不安が強調されてますが、ドルが崩壊すれば円は更に弱い存在になります（壊滅です）。つまり円よりドルのほうが安定しているのです。
日本が独立国である以上は円が決済通貨です。よって長期的視点でドルを保有するのはＯＫです。
ユーロは連合国通貨なので常識的には基軸通貨にはなれません。今のユーロの強さはドルの弱さからきているだけです。その意味で単独通貨を貫くイギリスのポンドは良いかもしれませんね。中国元は論外です。
最後に『不動産』です。これも売却益を狙った投資はプロの技です。要は業者の世界です。個人投資家の基本は、例えばアパート経営のように毎月毎月の安定した家賃をベースにした長期運用です。
つまり「新聞」や「ニュース」、特に「週刊誌」に惑わされず長期的視点に立って運用しましょう！ということです。
それも余裕資金以外は必ず元本確保です！
※投資信託のような他人任せのハイリスク運用はＮＧです。極端に言えば競馬や競輪と似ていて、予想屋任せで馬券・車券を買うようなものです。利益が出ても所詮、運が良かっただけです。
アメリカの不安定な金融経済情勢を受け、日本も株安、円高が進行しています。円は対ドルで遂に100円を割り込んでしまいました(結構ビックリです)。
新聞もニュースも一般の方の不安をあおるがごとく騒いでいますので、改めて私が考える資産運用の基本を示します。
資産運用の基本は『長期運用』です。短期運用はプロの世界です。代表的な資産運用として『株式』『為替』『不動産』をあげます。
まず『株式』ですが、短期売買による運用手法は基本的にはプロの技です。金融機関やファンド等の機関投資家ですね。デイトレーダーは個人なのでちょっと特殊ですが、企業の将来性を買うのが株式です。つまり長期運用が基本なのです。
次に『為替』ですが、これも短期の為替差益を狙った運用はお勧めしません。金融機関のトレーダーなんかが短期運用のプロですね。
個人投資家は、安定通貨での固定かつ高金利で運用を行い、為替差損のリスクを実質的に無くす運用方法が最善です。
通貨はやはりドルです。理由は世界の基軸通貨であることと、円との連動性が強いことです。
ドル不安が強調されてますが、ドルが崩壊すれば円は更に弱い存在になります（壊滅です）。つまり円よりドルのほうが安定しているのです。
日本が独立国である以上は円が決済通貨です。よって長期的視点でドルを保有するのはＯＫです。
ユーロは連合国通貨なので常識的には基軸通貨にはなれません。今のユーロの強さはドルの弱さからきているだけです。その意味で単独通貨を貫くイギリスのポンドは良いかもしれませんね。中国元は論外です。
最後に『不動産』です。これも売却益を狙った投資はプロの技です。要は業者の世界です。個人投資家の基本は、例えばアパート経営のように毎月毎月の安定した家賃をベースにした長期運用です。
つまり「新聞」や「ニュース」、特に「週刊誌」に惑わされず長期的視点に立って運用しましょう！ということです。
それも余裕資金以外は必ず元本確保です！
※投資信託のような他人任せのハイリスク運用はＮＧです。極端に言えば競馬や競輪と似ていて、予想屋任せで馬券・車券を買うようなものです。利益が出ても所詮、運が良かっただけです。
2008年02月02日
いいかげんにしろ！！
「官僚・公務員による税金の無駄遣い」
報道されるもそれで終わり。実名報道もなければ処罰もない。そのうち、国民は忘れていく。
税金の無駄遣いが指摘し始めてもう随分経ちますが、このままで良いのでしょうか？
良いはずがありません。税金の無駄遣いはＯＫで、税金の未納は重罪とは、国家とは
何様のつもりでしょうか？国民を馬鹿にした公務員はまともな死に方はしないですね。
我々が汗水たらして納めた税金が飲み代や不当な手当てに回っている。
はっきり言って有り得ませんよね！少なくとも私は許せません！その根性というか、倫理性・
コンプライアンスの欠如は国家の堕落です。
なんで国民は黙っているでしょうか？誰かが解決してくれるとでも思っているのでしょうか？
自分がやらねば！と何故立ち上がらないのでしょうか？
自民党も民主党もどちらも×です。若手の政治家志望者は何故、自分で日本を変えようと
しないのでしょうか？結局、大政党に支持をもらい、選挙が目的になり、言いたいことも言えなく
なり、それで終わり。
↑
政治家やめなさい。
政治家に本当に必要なのは知識やコミュニケーション能力ではありません。正義感と国民への
責任感です。
Ｈ島君！出撃ですね、
| 2008年01月22日
モーゲージブローカー業の可能性消滅！
住宅ローン業界にとって重要なニュースが流れました。
昨日の読売新聞です。
↓
三菱東京ＵＦＪ銀行は２０日、住宅ローン事業を強化するため、全国の住宅ローン推進拠点を本体から切り離し、専門会社にする方向で最終調整に入った。
全国に約１４０か所ある「ローン推進室」を別会社化し、担当者も銀行から出向、転籍させて専門性を高める。競争が激化する住宅ローンを巡る新たな取り組みとして注目を集めそうだ。
三菱東京ＵＦＪ銀が別会社化するのは、一戸建て住宅やマンションの購入者に対し、ハウスメーカーや不動産会社の仲介でローンを提供する「業者ルート」と呼ばれる事業だ。
業者ルートの拠点である全国のローン推進室を、住宅ローンの相談業務などを手がける１００％子会社「エム・ユー・ローンビジネス」に集約する案が有力だ。
↑
これは日本で本格的なモーゲージブローカー会社のスタートですが、これは単なる子会社である為、
本来目指すべき自立・自営のモーゲージブローカーの可能性を閉ざしたとも言えるでしょう。
日本では、ローンの斡旋・仲介が業としては成り立たないことを示した残念なニュースとも言えます。
昨日の読売新聞です。
↓
三菱東京ＵＦＪ銀行は２０日、住宅ローン事業を強化するため、全国の住宅ローン推進拠点を本体から切り離し、専門会社にする方向で最終調整に入った。
全国に約１４０か所ある「ローン推進室」を別会社化し、担当者も銀行から出向、転籍させて専門性を高める。競争が激化する住宅ローンを巡る新たな取り組みとして注目を集めそうだ。
三菱東京ＵＦＪ銀が別会社化するのは、一戸建て住宅やマンションの購入者に対し、ハウスメーカーや不動産会社の仲介でローンを提供する「業者ルート」と呼ばれる事業だ。
業者ルートの拠点である全国のローン推進室を、住宅ローンの相談業務などを手がける１００％子会社「エム・ユー・ローンビジネス」に集約する案が有力だ。
↑
これは日本で本格的なモーゲージブローカー会社のスタートですが、これは単なる子会社である為、
本来目指すべき自立・自営のモーゲージブローカーの可能性を閉ざしたとも言えるでしょう。
日本では、ローンの斡旋・仲介が業としては成り立たないことを示した残念なニュースとも言えます。
2008年01月14日
2008年01月10日
スタグフレーション突入！
戦後の高度成長期〜バブル期までは、景気が拡大し所得が上昇しました。
これが「インフレーション」です。
バブル崩壊後15年程度は失われた15年とも言われますが、景気が停滞し物価が下がりました。
これが「デフレーション」です。
で、最近は原油高・素材高にともない物価が上昇しはじめています。一方で景気は停滞ぎみです。
これを「スタグフレーション」といいます。
これは中学校の公民の教科書に記載されてる言葉です。
日本経済は今未曾有のスタグフレーション社会に突入しました。ではスタグフレーション社会
では何をすべきかですが、インフレ期のように借金棒引き効果はないので、住宅ローン等の借金
は身の丈レベルにしてください。
まあ賢明なのが「貯蓄」です。円の弱体化問題や、物価上昇のリスクはありますが。
一般の方で他に投資対象は見当たりません。
私がいいと思っているのは食糧や原料は今後高騰していくはずですので、商品投資です。
ただ変な先物会社に引っかからないようにしてください。
まあ最終的に人間は「金＝ゴールド」に価値を収斂するようですが。。
これが「インフレーション」です。
バブル崩壊後15年程度は失われた15年とも言われますが、景気が停滞し物価が下がりました。
これが「デフレーション」です。
で、最近は原油高・素材高にともない物価が上昇しはじめています。一方で景気は停滞ぎみです。
これを「スタグフレーション」といいます。
これは中学校の公民の教科書に記載されてる言葉です。
日本経済は今未曾有のスタグフレーション社会に突入しました。ではスタグフレーション社会
では何をすべきかですが、インフレ期のように借金棒引き効果はないので、住宅ローン等の借金
は身の丈レベルにしてください。
まあ賢明なのが「貯蓄」です。円の弱体化問題や、物価上昇のリスクはありますが。
一般の方で他に投資対象は見当たりません。
私がいいと思っているのは食糧や原料は今後高騰していくはずですので、商品投資です。
ただ変な先物会社に引っかからないようにしてください。
まあ最終的に人間は「金＝ゴールド」に価値を収斂するようですが。。
2008年01月05日
「反ドル崩壊論」
新年最初のコラムは「通貨問題」にしました。
学生時代「国際政治」と「通貨問題」をライフワークにしていた私とっては本丸とも言える話題です。
今年は日銀総裁が変わったり、アメリカ大統領選挙もあるので、国際政治と通貨問題が間違いなくクローズアップされます。
最近の原油価格高騰やドル・円の弱含み、ユーロ・元の台頭など、通貨で資産運用を行っている方には、不安要素が大きいかもしれません。
そんなことで今年の一発目のネタにしました。
「通貨とは経済・政治・文化などの総合国力の尺度」です。「国力」を表します。
最近、ドルが弱くなっています。確かにアメリカ経済は長引く戦争やサブプライムローン問題などで疲弊していることは事実です。そして双子の赤字は抱えたままです。
それを受け、心配性で浅はかな週刊誌やタブロイド詩は「ドル崩壊」などと叫び始めました。
またかという感じです。。非常に残念です。
一般の国民を不安に煽って何が楽しいのでしょうか？
正確な情報を提供してほしいものです。
確かに最近、ドル不安が取りざたされています。しかし、「ドル」は以前に危機に陥ったタイのバーツや韓国のウォン、ロシアのルーブルとは大きく異なります、何が異なるのかというと「基軸通貨」であるということです。通貨は経済のみならず、特に政治力、軍事力、資源力にも左右されます。
基軸通貨は国際言語と同じです。一つに収斂されます。効率がいいからです。世界初の基軸通貨はイギリスのポンドです。その後ドルになるわけです。
いわゆるパックスブリタニカ（英国覇権）からパックスアメリカーナ（米国覇権）です。
今、台頭している「ユーロ」が基軸通貨になるでしょうか？ユーロという通貨はヨーロッパ十数カ国連合通貨で、国家が統合すれば別ですが、今の状態でユーロが基軸通貨にはなり得ません。
イギリスのポンドがユーロに参加しないのは、再び基軸通貨及び覇権を狙っているからかもしれませんね。
じゃあ中国の「人民元」は？という意見もでそうですが、中国には利己主義的すぎて国際政治のリーダーシップをとれる能力が無いのと、文化やモラルのレベルが先進国足り得ないという点で、やはり基軸通貨足りえません。
結果として消去法的ですが当面は「ドル」が基軸通貨を続ける為に崩壊するようなことはあり得ません。
かつての基軸通貨「ポンド」から「ドル」に交代する際も相当な時間がかかっています。アメリカ経済は第一次世界大戦でイギリスを抜きましたが、ポンド優位はその後も続きました。単に経済力だけで基軸通貨は簡単に崩れないという証明です。
まずは、ドルに不安を覚える前に自国通貨である「円」に不安をもってください。
円はバブル崩壊以後、特に小泉政権以後で相当弱くなってきています。話題が変わってしまうので多くは語りませんが、もし円が崩壊するようなことがあれば、その原因は小泉・竹中政権と、日銀の歴代プロパー総裁にあるといってまず間違いないでしょう。
2008年01月01日
新年明けましておめでとうございます
平成20年一発目のブログです。
いよいよ新しい一年が始まりました。気持ちをリフレッシュして頑張ります。
決して楽な一年ではないと思います。心して望み、そして目標を達成したいと
思います。
